平成24年度（2012年度）2012.4-2013.3
第１審判決の仮執行宣言に基づく強制執行によって建物が明け渡されている場合には，控訴審は，当該建物の明渡請求と併合されている賃料相当損害金等の支払請求の当否や同請求に対する抗弁において主張されている敷金返還請求権の存否についても，当該明渡しの事実を考慮することなく，判断すべきである。
賃貸人が賃借人に賃貸借契約の目的である建物を譲渡したことにより賃貸借契約が終了した以上は，その終了が賃料債権の差押えの効力発生後であっても，賃貸人と賃借人との人的関係，当該建物を譲渡するに至った経緯及び態様その他の諸般の事情に照らして，賃借人において賃料債権が発生しないことを主張することが信義則上許されないなどの特段の事情がない限り，差押債権者は，第三債務者である賃借人から，当該譲渡後に支払期の到来する賃料債権を取り立てることができない。
同一の貸主と借主との間で無担保のリボルビング方式の金銭消費貸借に係る基本契約に基づく取引が続けられた後，改めて不動産に担保権を設定した上で確定金額に係る金銭消費貸借契約が締結された場合において，第２の契約に基づく借入金の一部が第１の契約に基づく約定残債務の弁済に充てられ，借主にはその残額のみが現実に交付されたこと，第１の契約に基づく取引は長期にわたって継続しており，第２の契約が締結された時点では当事者間に他に債務を生じさせる契約がないことなどの事情があっても，当事者が第１の契約及び第２の契約に基づく各取引が事実上１個の連続した貸付取引であることを前提に取引をしていると認められる特段の事情がない限り，第１の契約に基づく取引により発生した過払金を第２の契約に基づく借入金債務に充当する旨の合意が存在すると解することはできない。
（補足意見がある。）
借地借家法38条2項所定の書面は，賃借人が，その契約に係る賃貸借は契約の更新がなく，期間の満了により終了すると認識しているか否かにかかわらず，契約書とは別個独立の書面であることを要する。
根保証契約の主たる債務の範囲に含まれる債務に係る債権を譲り受けた者は，その譲渡が当該根保証契約に定める元本確定期日前にされた場合であっても，当該根保証契約の当事者間において上記債権の譲受人の請求を妨げるような別段の合意がない限り，保証人に対し，保証債務の履行を求めることができる。
（補足意見がある。）
共有者の1人が共有物を第三者に賃貸して得る収益につき，その持分割合を超える部分の不当利得返還を求める他の共有者の請求のうち，事実審の口頭弁論終結の日の翌日以降の分は，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求としての適格を有しない。
（補足意見がある。）
地上権設定契約及び土地賃貸借契約において，ゴルフ場経営を目的とすることが定められているにすぎず，当該土地が建物の所有と関連するような態様で使用されていることもうかがわれないという事実関係の下においては，借地借家法11条の類推適用をする余地はない。
通行地役権の承役地が担保不動産競売により売却された場合において，最先順位の抵当権の設定時に，既に設定されている通行地役権に係る承役地が要役地の所有者によって継続的に通路として使用されていることがその位置，形状，構造等の物理的状況から客観的に明らかであり，かつ，上記抵当権の抵当権者がそのことを認識していたか又は認識することが可能であったときは，通行地役権者は，特段の事情がない限り，登記がなくとも，買受人に対し，当該通行地役権を主張することができる。
１ 既に弁済期にある自働債権と弁済期の定めのある受働債権とが相殺適状にあるというためには，受働債権につき，期限の利益を放棄することができるというだけではなく，期限の利益の放棄又は喪失等により，その弁済期が現実に到来していることを要する。
２ 時効によって消滅した債権を自働債権とする相殺をするためには，消滅時効が援用された自働債権は，その消滅時効期間が経過する以前に受働債権と相殺適状にあったことを要する。
土地区画整理事業の施行地区内の土地を購入した買主が売買後に土地区画整理組合から賦課金を課された場合において，土地区画整理組合が組合員に賦課金を課する旨を総代会において決議するに至ったのは，上記売買後に開始された保留地の分譲が芳しくなかったためであり，上記売買の当時，土地区画整理組合において組合員に賦課金を課することが具体的に予定されていたことは全くうかがわれないこと，上記決議が上記売買から数年も経過した後にされたことなど判示の事情の下においては，上記売買の当時，買主が賦課金を課される可能性が存在していたことをもって，上記土地に民法570条にいう瑕疵があるとはいえない。