宅建統計情報Statistical information
宅地建物取引士試験で出題される統計情報の主要なデータは以下の5つです。
1 地価公示（出題年の前年度の統計）
2 住宅着工統計（出題年の前年の年計または年度計）
3 法人企業統計（出題年の前々年度の不動産業の統計）
4 土地の動向（出題年の5月頃に公表される土地白書から）
5 宅地建物取引業者数等（国土交通省が公表する資料）
2024年度（令和6年度）宅地建物取引士試験用
1 地価公示（令和6年地価公示結果の概要）
令和５年１月以降の１年間の地価について
○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・東京圏、名古屋圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
・大阪圏では、全用途平均・住宅地は３年連続、商業地は２年連続で上昇し、それぞれ上昇率が拡大した。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年連続で上昇した。全用途平均・商業地は上昇率が拡大し、住宅地は前年と同じ上昇率となった。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも11年連続で上昇した。全用途平均・住宅地は上昇率が縮小したが、商業地は上昇率が拡大した。
・その他の地域では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大した。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡大し、地方圏でも上昇率が拡大傾向となるなど、上昇基調を強めている。
2 住宅着工統計（令和6年1月31日 公表）
令和5年の新設住宅着工戸数（概要）
令和５年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が減少したため，全体で減少となった。
１．総戸数
- 令和5年の新設住宅着工戸数は 819,623戸。
- 前年比では4.6％減となり、3年ぶりの減少。
- 新設住宅着工床面積は 64,178千㎡，前年比7.0％減，2年連続の減少。
２．利用関係別戸数
①持家
令和5年の持家は 224,352戸（前年比 11.4％減， 2年連続の減少）
②貸家
令和5年の貸家は 343,894戸（前年比 0.3％減， 3年ぶりの減少）
③分譲住宅
令和5年の分譲住宅は 246,299戸（前年比 3.6％減，3年ぶりの減少）
・マンションは 107,879戸（同 0.3％減， 昨年の増加から再びの減少）
・一戸建住宅は 137,286戸（同 6.0％減， 3年ぶりの減少）
⇒
令和5年計 建築着工統計調査報告
3 法人企業統計（令和5年9月1日財務省発表）
（1）不動産業の売上高の推移
| 2014（平成26） |
2015（平成27） |
2016（平成28） |
2017（平成29） |
| 売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
| 36兆9,812億円 |
△1.9％ |
39兆3,835億円 |
6.5％ |
42兆9,824億円 |
9.1％ |
43兆4,335億円 |
1.0％ |
| 2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
| 46兆5,363億円 |
7.1％ |
45兆3,835億円 |
△2.5％ |
44兆3,182億円 |
△ 2.3％ |
48兆5,822億円 |
9.6％ |
| 2022（令和4） |
| 売上高 |
増加率 |
| 46兆2,682億円 |
△4.8％ |
※ 全産業の売上高：15,78兆4,396億円（9.0％増加）
（2）不動産業の営業利益の推移
| 2016（平成28） |
2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
| 営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
| 4兆9,598億円 |
8.2％ |
5兆7,122億円 |
15.2％ |
5兆1,563億円 |
▲ 9.7％ |
4兆2,621億円 |
▲ 17.3％ |
| 2020（令和２）
|
2021（令和3） |
| 営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
| 4兆5,058億円 |
5.7％ |
5兆3,686億円 |
19.1％ |
※全産業の営業利益： 54兆2,156億円（対前年度比で 30.2％増加）
（3）不動産業の経常利益の推移
| 2014（平成26） |
2015（平成27） |
2016（平成28） |
2017（平成29） |
| 経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
| 4兆6,484億円 |
12.9％ |
4兆3,014億円 |
△7.5％ |
5兆3,318億円 |
24.0％ |
6兆700億円 |
13.8％ |
| 2018(平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
| 5兆1,607億円 |
△15.0 |
4兆6,117億円 |
△10.6％ |
5兆3,542億円 |
16.1％ |
6兆580億円 |
13.1％ |
| 2022（令和4） |
| 経常利益 |
増加率 |
| 5兆9,392億円 |
△2.0％ |
※ 全産業の経常利益：95兆2,800億円（13.5％増加）
（4）売上高利益率の推移
《売上高営業利益率》
| 2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 13.2 |
11.1 |
9.4 |
10.2 |
11.1 |
《売上高経常利益率》
| 2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 14.0 |
11.1 |
10.2 |
12.1 |
12.5 |
⇒
法人企業統計調査結果（令和3年度）
4 土地の動向（令和5年6月に公表）
（1）土地取引件数等の推移
令和４年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約１３０万件であり、ほぼ横ばいで推移している。
（2）土地利用の概況
令和２年における我が国の国土面積は約３,７８０万ｈａであり、このうち森林が約２,５０３万ｈａと最も多く、次いで農地が約４３７万ｈａとなっており、これらで全国土面積の約８割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約１９７万ｈａ、道路は約１４２万ｈａ、水面・河川・水路が約１３５万ｈａ、原野等が約３１万ｈａとなっている。
⇒
土地白書
5 令和3年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計（不動産適正取引推進機構 発表）
(1)宅地建物取引業者の状況
【業者数は8年連続で増加】
業者数は 128,597 業者になり、令和 2 年度の 127,149 業者から 1,448 業者（1,564 業者）、 1.1％増加しています。この統計を開始した平成
7 年度以降、業者数は減少傾向にあり、 平成 16 年度と平成 17 年度は一旦増加に転じたものの、平成 18 年度からは 8 年連続して 減少しました。その後、平成
26 年度に 9 年ぶりの増加に転じ、令和 3 年度末は 8 年連続 の増加となっています。
なお、宅建業法改正（平成 8 年 4 月施行）により免許の有効期間が 3 年から 5 年に延長 されたことに伴い、平成 7 年度までに免許を受けた業者については、更新期を迎える業者 数が多い年が 3 年続き、以後の 2 年間は更新期を迎える業者数が少ないという状況を繰り 返しています。更新期に期限切れにより免許が失効する業者数は、更新対象業者数の規模 に概ね比例しています。
但し、平成 8 年の制度改正後に初めて免許を取得した、免許の更新回次が 5 回次以下の 業者は、この制度改正による影響を受けません。この業者の数は既に全体の 68％を占めて おりますので、この制度改正による影響は次第に小さくなってきています。 それでも、平成 28 年度から平成 30 年度までは更新期を迎える業者数が多く、令和元年 度及び令和 2 年度は更新期を迎える業者数が少ない年度になり、令和 3 年度は再び更新期 を迎える業者数が多い年度となりました。
【大臣免許業者数、知事免許業者数ともに増加】
免許権者別にみると、大臣免許業者は 11 年連続で増加し、知事免許業者も 8 年連続の 増加となりました。知事免許業者の内訳は 25 都道府県で増加（36
都道府県で増加）して おり、増加した都道府県の数は令和 2 年度末に比べ減少しました。
規模別では、1 万業者以上は東京、大阪、5 千業者以上 1 万業者未満は埼玉、神奈川、 愛知、兵庫、福岡の 5 県、1 千業者以上 5 千業者未満は国及び 24 道府県、1 千業者未満は 16 県となっています。
なお、業者数が最も多いのは東京の 25,356 業者（25,073 業者）、最も少ないのは鳥取の 299 業者（296 業者）となっています。
(2)従事者数等
【従事者数が10年連続で増加】
従事者数は 597,377 人で、令和 2 年度末の 590,156 人から 7,221 人（10,292 人）、1.2％ 増加となっています。
従事者数は、業者統計の開始以降、平成 8 年度末は増加しましたが、平成 9 年度末から は減少傾向にありました。その後、平成 16 年度末から平成
19 年度末まで連続して増加し、 一転して平成 20 年度末から平成 23 年度末までは連続して減少しましたが、平成 24 年度 末からは 10
年連続して増加しています。
従事者数の内訳をみると、大臣免許業者の従事者は、平成 20 年度末に平成 12 年度末以 来 8 年ぶりに減少に転じましたが、平成 23 年度末に
4 年ぶり増加した後は増加が続き、 令和 3 年度末も 3,077 人の増加（6,271 人増加）となりました。知事免許業者の従事者は、 平成
19 年度末に減少に転じ、以後 6 年連続して減少しましたが、平成 26 年度末は 8 年ぶ りに増加し、令和 3 年度末も 4,144 人の増加（4,021
人増加）となりました。 また、1 業者当たりの平均従事者数は 4.6 人（4.6 人）で、その内訳は、組織別では法 人 5.0 人（5.0 人）、個人
1.7 人（1.7 人）、免許権者別では大臣免許が 68.3 人（69.8 人）、 知事免許が 3.2 人（3.2 人）となっています。
【従事者数5人未満の業者数が108,234業者、業者数の84.2％を占める】
従事者 5 人未満の業者数は 108,234 業者（107,006 業者）になり、令和 2 年度末から 1,228 業者増加しました。従事者数 5 人未満の業者割合は、84.2％（84.1％）となっています。
【専任の宅地建物取引士数は増加】
専任の宅地建物取引士数は 224,410 人（220,854 人）になり、令和 2 年度末から 3,556 人、1.6％増加しています。 なお、1 業者当たりの平均専任宅地建物取引士数は、1.7 人（1.7 人）となっています。