宅建統計情報Statistical information
宅地建物取引士試験で出題される統計情報の主要なデータは以下の5つです。
1 地価公示（出題年の前年度の統計）
2 住宅着工統計（出題年の前年の年計または年度計）
3 法人企業統計（出題年の前々年度の不動産業の統計）
4 土地の動向（出題年の5月頃に公表される土地白書から）
5 宅地建物取引業者数等（国土交通省が公表する資料）
2025年度（令和7年度）宅地建物取引士試験用
1 地価公示（令和7年地価公示結果の概要）
令和6年1月以降の1年間の地価について
○全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
〇三大都市圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した。
・東京圏及び大阪圏では上昇幅の拡大傾向が継続しているが、名古屋圏では上昇幅がやや縮小した。
〇地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも4年連続で上昇した。
・地方四市(札幌市・仙台市・広島市・福岡市)では上昇幅がやや縮小したが、その他の地域では概ね拡大傾向が継続している。
○全国の地価は、景気が緩やかに回復している中、地域や用途により差があるものの、三大都市圏では上昇幅が拡大し、地方圏でも上昇傾向が継続するなど、全体として上昇基調が続いている。
2 住宅着工統計（令和7年1月31日 公表）
令和6年の新設住宅着工戸数（概要）
令和６年の新設住宅着工は，持家，貸家及び分譲住宅が減少したため，全体で減少となった。
１．総戸数
- 令和6年の新設住宅着工戸数は 792,098戸。
- 前年比では3.4％減となり、2年連続の減少。
- 新設住宅着工床面積は 60,869千㎡，前年比5.2％減，3年連続の減少。
-
２．利用関係別戸数
①持家
令和6年の持家は 218,132戸（前年比 2.8％減， 3年連続の減少）
②貸家
令和6年の貸家は 342,044戸（前年比 0.5％減， 2年連続の減少）
③分譲住宅
令和6年の分譲住宅は 225,309戸（前年比 8.5％減，2年連続の減少）
・マンションは 102,427戸（同 5.1％減， 2年連続の減少）
・一戸建住宅は 121,191戸（同 11.7％減， 2年連続の減少）
⇒
令和5年計 建築着工統計調査報告
3 法人企業統計（令和6年9月2日財務省発表）
（1）不動産業の売上高の推移
| 2014（平成26） |
2015（平成27） |
2016（平成28） |
2017（平成29） |
| 売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
| 36兆9,812億円 |
▲1.9％ |
39兆3,835億円 |
6.5％ |
42兆9,824億円 |
9.1％ |
43兆4,335億円 |
1.0％ |
| 2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
| 46兆5,363億円 |
7.1％ |
45兆3,835億円 |
▲2.5％ |
44兆3,182億円 |
▲ 2.3％ |
48兆5,822億円 |
9.6％ |
| 2022（令和4） |
2023（令和5） |
| 売上高 |
増加率 |
売上高 |
増加率 |
| 46兆2,682億円 |
▲4.8％ |
56兆4,539億円 |
22.0％ |
※ 全産業の売上高：1633兆3,314億円（3.5％増加）
（2）不動産業の営業利益の推移
| 2016（平成28） |
2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
| 営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
| 4兆9,598億円 |
8.2％ |
5兆7,122億円 |
15.2％ |
5兆1,563億円 |
▲ 9.7％ |
4兆2,621億円 |
▲ 17.3％ |
| 2020（令和２）
|
2021（令和3） |
2022(令和4） |
2023（令和5） |
| 営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
営業利益 |
増加率 |
| 4兆5,058億円 |
5.7％ |
5兆3,686億円 |
19.1％ |
4兆6,592億円 |
▲13.2％ |
6兆3,566億円 |
36.4％ |
※全産業の営業利益： 75兆5,854億円（対前年度比で 19.5％増加）
（3）不動産業の経常利益の推移
| 2014（平成26） |
2015（平成27） |
2016（平成28） |
2017（平成29） |
| 経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
| 4兆6,484億円 |
12.9％ |
4兆3,014億円 |
△7.5％ |
5兆3,318億円 |
24.0％ |
6兆700億円 |
13.8％ |
| 2018(平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
| 経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
| 5兆1,607億円 |
△15.0 |
4兆6,117億円 |
△10.6％ |
5兆3,542億円 |
16.1％ |
6兆580億円 |
13.1％ |
| 2022（令和4） |
2023（令和5） |
| 経常利益 |
増加率 |
経常利益 |
増加率 |
| 5兆9,392億円 |
△2.0％ |
7兆3,416億円 |
23.6％ |
※ 全産業の経常利益：106兆7,694億円（12.1％増加）
（4）売上高利益率の推移
《売上高営業利益率》
| 2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
2022（令和4） |
| 13.2 |
11.1 |
9.4 |
10.2 |
11.1 |
10.1 |
《売上高経常利益率》
| 2017（平成29） |
2018（平成30） |
2019（令和元） |
2020（令和2） |
2021（令和3） |
2022（令和4） |
| 14.0 |
11.1 |
10.2 |
12.1 |
12.5 |
12.8 |
⇒
法人企業統計調査結果（令和5年度）
4 土地の動向（令和7年6月に公表予定）
（1）土地取引件数等の推移
令和５年における土地の売買による所有権の移転登記の件数は、法務省「登記統計月報」によれば、全国で約〇〇〇万件であり、〇〇〇で推移している。
（2）土地利用の概況
⇒
土地白書
5 宅地建物取引業法の施行状況調査結果について（令和6年9月30日）
令和５年度における宅地建物取引業法に基づく[1]国土交通大臣及び都道府県知事による免許・立入調査・監督処分・行政指導の実施状況、[2]都道府県知事による宅地建物取引士登録者数についてとりまとめました。
主な動向
- 宅地建物取引業者数は10年連続で増加。
- 監督処分件数、勧告等の行政指導件数は共に減少傾向であったが、令和５年度において増加に転じた。
- 宅地建物取引士の新規登録者数は近年増加傾向であり、総登録者数は約118 万人。
（1）宅地建物取引業者の状況
令和５年度末（令和６年３月末）現在の宅地建物取引業者数は、130,583 業者（大臣免許が3,047 業者、知事免許が127,536 業者）。
対前年度比では、大臣免許が125 業者（4.3％）、知事免許が854 業者（0.7％）増加し（全体 では979 業者（0.8％）の増加）、10年連続の増加となった。
（2）監督処分・行政指導の実施状況
令和５年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣又は都道府県知事が行 った宅地建物取引業者に対する監督処分・行政指導の件数は、以下のとおりである。
①免許取消 97 件（＋34 件、 54.0％増）
②業務停止 33 件（－ 5 件、 13.2％減）
③指示 37件（－ 1 件、 2.6％減）
④合計 167 件（＋28 件、 20.1％増）
⑤行政指導 531 件（＋3 件、 0.6％増）
※（ ）内は対前年度比
（3）宅地建物取引士登録者数の状況
令和５年度においては、新たに29,734 人が都道府県知事へ宅地建物取引士の登録をしており、 これにより総登録者数は1,183,307 人となっている。
⇒
宅地建物取引業法の施行状況調査結果
6 令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果 （総務省発表令和６年９月25日）
（1）総住宅数と総世帯数
- 総住宅数は6504万７千戸、2018年から4.2％の増加となり、過去最多
- 1世帯当たりの住宅数は1.16戸と、2013年以降は同水準で推移
（2）空き家
- 空き家数は900万２千戸と過去最多、空き家率も13.8％と過去最高
- 賃貸・売却用や二次的住宅（別荘など）を除く空き家が36万９千戸の増加
⇒
令和５年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果