平成26年度（2014年度）2014.4-2015.3
土地又は家屋につき，賦課期日の時点において登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされていない場合において，賦課決定処分時までに賦課期日現在の所有者として登記又は登録されている者は，当該賦課期日に係る年度における固定資産税の納税義務を負う。
借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減請求により増減された賃料額の確認を求める訴訟の確定判決の既判力は，原告が特定の期間の賃料額について確認を求めていると認められる特段の事情のない限り，前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずる。
（補足意見がある。）
不動産強制競売事件の期間入札において，最高の価額で買受けの申出をしたＡの入札が無効であるのに，執行官がこれを誤って有効と判断しＡを最高価買受申出人と定めたため，執行裁判所がＡに対する売却不許可決定をし，これが確定した場合に，①上記期間入札において入札をしたのはＡとＢのみであった，②Ｂは，上記売却不許可決定の確定後，なお買受けを希望し，既に返還を受けた買受けの申出の保証につき執行裁判所の定める期間内に再度提供する旨を明らかにしていた，③他にＢの入札を無効とすべき事情があったことはうかがわれないなど判示の事情の下においては，当初の入札までの手続を前提に再度の開札期日を開くこととした執行裁判所の判断に違法はない。
共同相続された委託者指図型投資信託の受益権につき，相続開始後に元本償還金又は収益分配金が発生し，それが預り金として上記受益権の販売会社における被相続人名義の口座に入金された場合，上記預り金の返還を求める債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の1人は，上記販売会社に対し，自己の相続分に相当する金員の支払を請求することができない。
相続税につき減額更正がされた後に増額更正がされた場合において，次の(1)，(2)など判示の事情の下では，上記増額更正により新たに納付すべきこととなった税額に係る部分について，上記相続税の法定納期限の翌日からその新たに納付すべきこととなった税額の納期限までの期間に係る延滞税は発生しない。
(1) 上記相続税については，法定の期限までに申告及び納付をした納税義務者による更正の請求に基づいて上記減額更正がされ，これにより減額された税額に係る部分につき過納金が還付された後，上記納付をした税額を超えない額に上記増額更正がされた。
(2) 上記減額更正は，相続財産である土地の評価の誤りを理由としてされ，上記増額更正は，上記減額更正における土地の評価の誤りを理由としてされた。
（補足意見及び意見がある。）
事前求償権を被保全債権とする仮差押えは，事後求償権の消滅時効をも中断する効力を有する。
１ 西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法14条1項に違反しない。
２ 西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分は，憲法22条1項に違反しない。