平成28年度（2016年度）2016.4-2017.3
ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について，その建設工事を請け負った建設会社における温泉一次処理施設の設計担当者として，職掌上，同施設の保守管理に関わる設計上の留意事項を施工部門に対して伝達すべき立場にあり，自ら，ガス抜き配管に取り付けられた水抜きバルブの開閉状態について指示を変更して結露水の水抜き作業という新たな管理事項を生じさせたこと，そして，同作業の意義や必要性を施工部門に対して的確かつ容易に伝達することができ，それによって爆発の危険の発生を回避することができたことなどの本件事実関係（判文参照）の下では，被告人には，同作業に係る情報を，建設会社の施工担当者を通じ，あるいは自ら直接，本件温泉施設の発注会社の担当者に対して確実に説明し，メタンガスの爆発事故の発生を防止すべき業務上の注意義務があった。
（補足意見がある。）
いわゆる花押を書くことは，民法９６８条１項の押印の要件を満たさない。
弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が，同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該弁護士会に対する不法行為を構成することはない。
（補足意見がある。）
地上建物に仮差押えがされ，その後，当該仮差押えが本執行に移行してされた強制競売手続における売却により買受人がその所有権を取得した場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたときは，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では土地及び地上建物が同一の所有者に属していなかったとしても，法定地上権が成立する。
被告人が暴力団員との間で当該暴力団員に土地の所有権を取得させる旨の合意をし，被告人が代表者を務める会社名義で当該土地を売主から買い受けた場合において，当該土地につき売買契約を登記原因とする所有権移転登記等を当該会社名義で申請して当該登記等をさせた行為について，売買契約の締結に際し当該暴力団員のためにする旨の顕名が一切なく，当該売主が買主は当該会社であると認識していたなどの本件事実関係（判文参照）の下では，当該登記等は当該土地に係る民事実体法上の物権変動の過程を忠実に反映したものであり，これに係る申請が電磁的公正証書原本不実記録罪にいう「虚偽の申立て」であるとはいえず，また，当該登記等が同罪にいう「不実の記録」であるともいえない。
共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となる。
（補足意見及び意見がある。）
地方税法施行令附則６条の１７第２項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が１００以上ある共同住宅等」に当たるか否かは，１棟の共同住宅等ごとに判断すべきである。
専ら相続税の節税のために養子縁組をする場合であっても，直ちに当該養子縁組について民法802条1号にいう「当事者間に縁組をする意思がないとき」に当たるとすることはできない。
ＡのＸに対する貸金債務についてＹがＸとの間で保証契約を締結した場合において，ＹがＸから金員を借り受けた旨が記載された公正証書が上記保証契約の締結の趣旨で作成され, 上記公正証書に記載されたとおりＹが金員を借り受けたとしてＸがＹに対して貸金の支払を求める旨の支払督促の申立てをしたとの事情があっても，上記支払督促は，上記保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。