令和2年度（2020年度）2020.4-2021.3
最判令和3年1月22日
土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない。
最判令和3年1月18日
自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではない。
最判令和2年12月15日 同一の当事者間に数個の金銭消費貸借契約に基づく各元本債務が存在する場合において，借主が弁済を充当すべき債務を指定することなく全債務を完済するのに足りない額の弁済をしたときは，当該弁済は，特段の事情のない限り，上記各元本債務の承認（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条３号）として消滅時効を中断する効力を有する。
最判令和2年9月18日 民集第74巻6号1762頁
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律６６条で準用される同法７条１項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより，上記配当要求における配当要求債権について，差押え（平成２９年法律第４４号による改正前の民法１４７条２号）に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるためには，民事執行法１８１条１項各号に掲げる文書により上記債権者が上記先取特権を有することが上記手続において証明されれば足り，債務者が上記配当要求債権についての配当異議の申出等をすることなく売却代金の配当又は弁済金の交付が実施されるに至ったことを要しない。
最判令和2年9月11日 民集第74巻6号1693頁
請負契約に基づく請負代金債権と同契約の目的物の瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし，他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に，本訴原告が，反訴において，上記本訴請求債権を自働債権とし，上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することは許される。
最決令和2年9月2日
担保不動産競売の手続において，最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し，他の買受申出人は，特段の事情のない限り，民事執行法１８８条において準用する同法７１条４号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることはできない。
最判令和2年4月7日 民集第74巻3号646頁
強制執行の申立てをした債権者が，当該強制執行における債務者に対する不法行為に基づく損害賠償請求において，当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律２条各号に掲げられた費目のものを損害として主張することは許されない。
（補足意見がある。）