令和4年度（2022年度）2022.4-2023.3
破産管財人が、別除権の目的である不動産の受戻しについて上記別除権を有する者との間で交渉し、又は、上記不動産につき権利の放棄をする前後に上記の者に対してその旨を通知するに際し、上記の者に対して破産者を債務者とする上記別除権に係る担保権の被担保債権についての債務の承認をしたときは、その承認は上記被担保債権の消滅時効を中断する効力を有する。
離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において、裁判所が離婚請求を認容する判決をするに当たり、当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき、財産分与についての裁判をしないことは許されない。
１ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が支払を怠った賃料等及び変動費の合計額が賃料３か月分以上に達したときは、無催告にて賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約を解除することができる旨を定める条項は、消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項に当たる。
２ 賃貸住宅に係る賃料債務等の保証委託及び連帯保証に関する契約書中の、賃料債務等の連帯保証人は、賃借人が賃料等の支払を２か月以上怠り、連帯保証人が合理的な手段を尽くしても賃借人本人と連絡がとれない状況の下、電気・ガス・水道の利用状況や郵便物の状況等から当該賃貸住宅を相当期間利用していないものと認められ、かつ当該賃貸住宅を再び占有使用しない賃借人の意思が客観的に看取できる事情が存するときは、賃借人が明示的に異議を述べない限り、これをもって当該賃貸住宅の明渡しがあったものとみなすことができる旨を定める条項は、消費者契約法１０条に規定する消費者契約の条項に当たる。
マンションの建替え等の円滑化に関する法律２条１項４号のマンション建替事業の施行者が同法７６条３項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、上記補償金の支払請求権に対して複数の差押命令が発せられ、差押えの競合が生じたときは、上記施行者は、上記補償金について、同項及び民事執行法１５６条２項を根拠法条とするいわゆる混合供託をしなければならない。
固定資産課税台帳に登録された基準年度に係る賦課期日におけるゴルフ場用地（ゴルフ場の用に供する一団の土地）の価格について、固定資産評価審査委員会が、当該ゴルフ場用地の取得価額の評定に当たり用いた方法との整合性の観点から、必要な土工事の程度を考慮することなく当該ゴルフ場用地の造成費を評定し得るとの見解に立脚して審査の申出を棄却する旨の審査の決定をした場合において、次の⑴、⑵など判示の事情の下では、上記見解に立脚して固定資産評価基準の解釈適用を誤ったことについて、上記委員会の委員に職務上の注意義務違反が認められないとした原審の判断には、国家賠償法１条１項の解釈適用を誤った違法がある。
⑴ 固定資産評価基準は、ゴルフ場用地の評価について、大要、当該ゴルフ場用地の取得価額に当該ゴルフ場用地の造成費を加算した価額を基準とする方法によるものとするとした上で、当該ゴルフ場用地の造成費が不明であるなどの場合には、当該造成費に代えて、最近における造成費から評定した価額によるものとする旨を定めている。
⑵ 固定資産評価基準において、ゴルフ場用地の取得価額と造成費は、別個に評定すべきものとされており、同基準の具体的な取扱いを示した自治省ないし総務省の通知等にも、取得価額の評定の方法に応じて造成費の評定の方法が直ちに決まることをうかがわせる記述はみられず、ほかに、上記見解に沿う先例や文献等の存在もうかがわれない。
石綿含有建材が使用された建物の解体作業に従事した者が石綿肺、肺がん等の石綿関連疾患にり患した場合において、次の⑴、⑵など判示の事情の下では、建材メーカーが、石綿含有建材を製造販売するに当たり、当該建材が使用される建物の解体作業に従事する者に対し、当該建材から生ずる粉じんにばく露すると石綿関連疾患にり患する危険があること等を表示すべき義務を負っていたとはいえない。
⑴ 石綿含有建材自体に上記の情報を記載する方法や、当該情報を記載したシール又は注意書等を当該建材に添付する方法は、上記の者が石綿粉じんにばく露する危険を回避するための当該情報の表示方法として実現性又は実効性に乏しいものであった。
⑵ 建材メーカーは、その製造販売した石綿含有建材が使用された建物の解体に関与し得る立場になかった。
権利能力のない社団であるＸがＹに対して建物の共有持分権を有することの確認を求める旨を訴状に記載して提起した訴訟において、当事者双方は専らＸ及びＹを含む３町内会の間で上記建物をその３町内会の共有とする旨の合意がされたか否かに関して主張し、Ｘが所有権等の主体となり得るか否かが問題とされることはなかったなど判示の事情の下においては、控訴審が、Ｘに対し、Ｘの請求につき、上記共有持分権がＸの構成員全員に総有的に帰属することの確認を求める趣旨に出るものであるか否かについて釈明権を行使することなく、上記共有持分権がＸ自体に帰属することの確認を求めるものであるとしてこれを棄却したことには、違法がある。