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平成22年度（2010年度）分析
平成22年度（2010年度）の出題傾向と分析
平成22年度宅地建物取引士資格試験問題と解答
平成22年度宅地建物取引士資格試験実施結果の概要
1 実施概要
| 試験日 |
10月17日（日） |
| 試験会場 |
47都道府県 211会場 3,803試験室 |
| 申込者数 |
228,214人
男 169,672人
女 58,542人
（登録講習修了）
37,738人
男 27,862人
女 9,876人 |
| 受験者数 |
186,542人
男 138,046人
女 48,496人
（登録講習修了者）
33,957人
男 25,031人
女 8,926人 |
| 受験率 |
81.7％
男 81.4％
女 82.8％
（登録講習修了者）
90.0％
男 89.8％
女 90.4％ |
2 合否判定基準
50問中36問以上正解
（登録講習修了者）
45問中31問以上正解
3 合格者の概要
| 合格者数 |
28,311人
男 20,634人
女 7,677人
（登録講習修了）
6,697人
男 4,783人
女 1,914人 |
| 合格率 |
15.2％
男 14.9％
女 15.8％
（登録講習修了者 ）
19.7％
男 19.1％
女 21.4％ |
| 平均年齢 |
34.9歳
男 35.6歳
女 33.1歳 |
| 職業別構成比 |
不動産業 28.5％
金融関係 10.0％
建設関係 10.4％
他業種 23.8％
学生 9.8％
主婦 3.9％
その他 13.5％ |
平成22年度宅地建物取引士資格試験の分析
はじめに
平成22年度の宅建試験は、例年に比べて法令上の制限・土地評価・宅建業法に簡単な問題が多かったといえよう。それに対して、権利関係（民法・不動産登記
法・建物区分所有法・借地借家法）は、頻出分野は以前と変わらないが、問題の質が、「条文の暗記」から「条文の解釈と判例知識の理解」に完全に移行したも
のと思われる。
1 権利関係の分析
問１の制限行為能力者の問題は、肢の２以外は過去に何度も出題されている重要な知識でした。肢の２は、民法の親族法の規定の問題であり、宅建試験では初
出題でした。ただ、ネットスクールの講義の中で、たまたま受講生から質問があり、家庭裁判所の許可が必要である旨を説明したこともあり、多くの受講生は問
１は難なく解答できたと思われる。
問３も宅建試験では頻出分野である取得時効の問題である。ただ、その内容はこれまでのような条文の文言での出題ではなく、条文の文言を解釈した判例を
ベースとした妥当性判断を求める問題であった。単なる条文の知識では歯が立たない問題であったが、時効及び取得時効の趣旨を理解していれば、かりに判例を
知らなくても肢１が解答であることは容易に判断できたものではなかろうか。
問５は抵当権に関する総合問題であった。肢の２が物上代位権、肢３が抵当権の実行と建物賃借権の問題であり、ネットスクール及びＫｅｎビジネススクー
ル、その他企業研修などで、私が今年もっとも出題が予想されるとしたものであった。物上代位権の問題は判例から出題されると思ったが、基本概念である火災
保険金に対する物上代位の可否であった。
問６は近年新判例が多かった損害賠償（額）の範囲に関する判例知識と条文知識を問うものだった。ネットスクール及びＫｅｎビジネススクールの講義、ラス
トスパート模試でも出題予想としてＡランクを付けていたところであった。ただ、出題内容は、基本的な知識があれば解答は出る問題だったといえよう。
問９は平成１９年以降定番となった判決文提示の問題である。契約解除に関する最高裁判所判例（平成８年１１月１２日）である。これまでの判決文提示の問
題は、提示された判決文以外の判例や条文知識をも含めた総合問題であったが、平成２２年度の問題は、上記の判例のみの知識で４つの肢が作られている。
問１４の不動産登記法の問題は、電磁的記録についての問題となっているが、一度でも法務局に足を運び登記手続等を行ったことがある人であれば、不動産登記法についての知識がまったくなくても答えが出た問題であった。
2 法令上の制限・税法・不動産の評価の分析
法令上の制限は、土地区画整理法以外は、基本的な知識を問うものだった。それ故に、基本事項を正確に覚えているか否かで、合否を決するといっても過言ではないともいえよう。過去問の反復学習の重要性を思い知らされた問題だったと思われる。
問２２の農地法の問題は、予想通り、相続・遺産分割等における農業委員会への届出義務（平成２２年法改正点）が出題された。肢の３と４が細かい知識を問
うものであったが、肢２が、過去に何度も出題されている基本的な知識を問うものだったため、解答を出すことは容易であったと思われる。
税法は、昨年同様、２問の出題であった。一問は、昨年出題されなかった地方税（不動産取得税）からの問題であった。この点について法改正もあったが、法改正点には触れない基本的な要件についての問題であった。
また、もう一問は相続時精算課税の特例からの出題であった。この点も、近時の法改正点ではあるが、受験生の多くは学習が手薄だったのではなかろうか。
不動産鑑定評価基準からの出題であった。ほとんど同じ表記の過去問もあり、ほとんどの受験生が肢１を見ただけで解答できたのではなかろうか（過去問を丁寧に解いていれば）。
3 宅建業法等の分析
例年、宅建業法の問題は１〜２問、答えが割れる問題があるが、今年の宅建試験ではそのような問題はなかった。つまり、基本的な知識があれば解ける問題と、一見難しそうに見える問題であっても、解法テクニックを用いれば高い確度で解答を導けるものが多かった。
昨年度の宅建試験では、重要事項説明の内容に関する問題は１問しかなかったが、今年は、問３５と問３６が重要事項説明の問題であり、問３７が、３７条書
面と重要事項説明書面との複合問題であった（最近の宅建試験は、問３５に３５条、問３７に３７条の問題を作ってくるが、出題者の遊び心なのだろうか…）。
なお、統計問題は、予想をぴったり当てました。公表時期の問題から、地価公示、住宅着工統計、不動産業の経常利益の３つにヤマをはっていた。