宅建士基本講座

宅建士基本講座

講座の概要

法律知識・不動産の知識がゼロの方、さらには法律についてどのように勉強したらよいのかが解らない方でも、一からわかりやすく解説をうけて、宅建試験合格に必要な知識を修得するための講義です。初学者の方はこの講座から受講することをお勧めします。
初学者の方からを対象としました「宅建講座 ベーシック講義」をご覧いただき、応用的な内容の「宅建講座 ハイクラス講義」へと進んでいただく充実の内容です。
前回分の確認テスト(○×式の問題25問)の実施とその解説からはじまり、宅建試験出題範囲をほぼ網羅する講義です。毎回、宿題を配布し提出を義務付けます。

※個人向けの講座はWebでの受講となります。短期集中講座を早期にお申込みいただくと、Web講座が特典として付いてきます。




講座の特徴

・講師経験豊富なプロの講師による生講義

Kenビジネススクールの講師は、予備校・専門学校等で高い合格実績のあるプロが揃っております。研修ではご要望に応じて、もっともその企業・大学等にマッチした講師を派遣します。

・講師陣は常にスキルアップしています

Kenビジネススクールは、資格試験に短期で合格することは当然として、それだけが目的の講習はしておりません。たとえば、暗記が大変な「重要事項説明の内容」「税法」、理解するためにある程度高度な法理論を知る必要がある「代理」「抵当権」など、一か八かで一発合格を狙うなら勉強せずに他の分野で点を取る方法もありますが、上記の内容を知らずに不動産取引を主導する立場になり一番困るのは「お客様」です。そして、それは巡り巡って企業の評判を落とし、不動産業界全体の信頼を失墜することにもなりかねません。
Kenビジネススクールでは、そういった教え方はせず、難しい内容・暗記が大変な内容であっても、それを分かりやすく丁寧に教える能力をもつ講師を育成することに尽力しております。

・講義だけで終わらない研修スタイル

Kenビジネススクールの講習は、一方的に講義を受講する形式を採用していません。講義のはじめに、前回の講習で学んだ範囲について25問程度の1問1答式の確認テストを実施します。隣の席の人と答案を交換し自己採点し、点数を講師及び研修担当責任者で把握します。点数が悪かった方はしっかりと復習ができていなかったので、同範囲についてしっかり勉強してもらうため、自分で問題を作ったり、追加の課題をやってもらったりして、次回の講習日に報告してもらう等、参加型の講習を実施しております。
その他、宿題提出、授業中に講師から直接質問されたり、Webだけでは味わえない臨場感と緊張感のある研修スタイルとなっています。

・複数担任制度と個別指導

予習・復習に費やせる時間や理解力は人それぞれです。その日の授業を聴いて理解できないときもあります。しかし、そこで諦めると次の授業はさらに理解できなくなり、悪循環となります。
そこで、Kenビジネススクールでは、複数担任制度を採用しております。メインの講師が授業を行い、講義後または別日の演習時に個別指導・質疑応答に応じる別の講師を派遣しております(別料金)。そうすることで、メイン講師の授業では理解できなかった分野も、理解するまでつきっきりで個別指導する別の講師がいれば、質問もし易く、学習がスムーズに進んで行きます。

・合否判定のメルクマールとなる修了試験と追試

Kenビジネススクールは立ち上げ当初から不動産会社内における企業研修を手掛けてきております。その長い経験から「権利関係」「宅建業法等」「法令上の制限・税・価格評定」の3分野の講義終了後に実施する25問の4肢択一式の修了試験の結果が、ほぼその年の本試験の点数になっていることに気付きました。つまり、修了試験に向けてどれだけ復習したのか、そのために重要項目を暗記したのか、によって修了試験の点数のみならず本試験の点数にも影響するわけです。
そこで、Kenビジネススクールでは、修了試験で7割以上取れない場合のペナルティーを課すとともに、7割に満たなかった方に対して、会社・大学等の協力も得ながら個別面談し、その1週間後に追試を実施し、必ず7割以上の点数を取れるように仕向けて行きます。
その結果、Kenビジネススクールの研修では高い合格率を維持しております。

・仕事の一環としての研修スタイル

Kenビジネススクールの企業研修は、就業時間内に実施するように強く要望しているので、体調を崩す以外の理由では無遅刻・無欠席が普通です。
また、授業中に居眠りする人も、基本的にはおりません。企業研修の場合は、会社に協力をお願いし、授業中ずっと後ろの席に人事担当の方に居てもらったり、抜き打ちで社長や役員に授業を覗きにきてもらったり、しております。
なお、仕事の一環として一定時間数以上のカリキュラムで研修を行う場合は、研修費用の大半を国の補助金で賄うことも可能です。詳細は、厚生労働省にお問合せ下さい。

・予習復習はWebでも可能

Kenビジネススクールの基本講座は、企業研修・大学等内部研修専用のWeb動画も視聴できます。このWeb講座は、ベーシック編とハイクラス編に分かれており、受講者の理解度に応じて、どちらからも聴講できます。何度でも聴講できるので、直前期の暗記用としても活用できます。



カリキュラム

基本講座は企業研修・大学等内部研修用の講座となります。日程・担当講師・場所については担当者様と打ち合わせのうえ決定致します。
最もスタンダードな実施方法は、以下の単元ごとに3時間(途中10分休憩)の講義となりますので、講義は54時間以上、演習&解説講義は9時間の講座となります。


権利関係

  講義内容
1 権利関係ガイダンス
民法の基本原則と全体像、権利の主体、契約の成立要件
2 契約の有効要件、効果帰属要件、効力発生要件
3 時効、物とは、占有権、所有権、建物区分所有法、物権変動、用益物権
4 不動産登記法、債権発生原因、双務契約の効力、債権の消滅原因
5 債務不履行、担保責任、請負、委任、債権譲渡、債権の保全
6 保証・連帯債務、抵当権、留置権、先取特権、質権
7 不法行為、相続
8 賃貸
9 修了試験&解説講義+追試※

※ 権利関係について20問の四肢択一テストを実施します。1時間で解いてもらった上で、2時間の解説講義を実施します。解説講義ではテキストを使用して重要な点について再確認致します。

※ 演習で7割以上の点数が取れなかった方は、その1週間後に、追試を実施します。同レベルの別の問題となります。合格ラインを8割以上と設定します。ただし、追試の場合は解説講義はございません。


宅地建物取引業法等

  講義内容
宅建業法等ガイダンス
宅地建物取引業とは、免許①
免許② 宅地建物取引士
保険金制度、広告規制、媒介契約、報酬額の制限
4 重要事項説明等、37条書面、その他業務上の規制
5 自ら売主制限、監督処分・罰則、住宅瑕疵担保履行法
6 修了試験&解説講義+追試※

※ 宅地建物取引業法等について20問の四肢択一テストを実施します。1時間で解いてもらった上で、2時間の解説講義を実施します。解説講義ではテキストを使用して重要な点について再確認致します。

※ 演習で7割以上の点数が取れなかった方は、その1週間後に、追試を実施します。同レベルの別の問題となります。合格ラインを8割以上と設定します。ただし、追試の場合は解説講義はございません。


法令上の制限・税法等

  講義内容
法令上の制限・税法等・その他ガイダンス
都市計画法①
都市計画法②、建築基準法
国土利用計画法、農地法
4 土地区画整理法、宅地造成等規制法、その他の法令上の制限
5 税法、地価公示法、不動産鑑定評価
6 修了試験&解説講義+追試

※ 法令上の制限・税法等について20問の四肢択一テストを実施します。1時間で解いてもらった上で、2時間の解説講義を実施します。解説講義ではテキストを使用して重要な点について再確認致します。

※ 演習で7割以上の点数が取れなかった方は、その1週間後に、追試を実施します。同レベルの別の問題となります。合格ラインを8割以上と設定します。ただし、追試の場合は解説講義はございません。


使用テキスト等

 

 


担当講師

打ち合わせの上で、Kenビジネススクールが誇る優秀な講師陣の中から担当講師を決定いたします。

 

会 場

打ち合わせの上で、決定いたします(多くは、御社会議室・教室等に講師を派遣しております)。