宅建士になるには

宅建業（商売で不動産の取引をすること）をするには、役所のお墨付き（免許）が必要です。その免許を取るためには、事務所（本社や支店）に一定数の宅建士（正式名称は宅地建物取引士）を置かなければなりません。さらに、不動産業者が不動産の取引きをするには、宅建士がお客様にリスクを説明し（重要事項説明）、そのリスクを書面にしてそこにサインをして交付し（重要事項説明書面への記名）、契約書面にサインをして交付する必要があります（37条書面への記名）。

宅建士がいなければ不動産業は成り立たないわけです。

この宅建士になるためには、毎年10月第3日曜日の13～15時の2時間で実施される宅地建物取引士資格試験（宅建試験：50問の4肢択一式マークシート方式）に合格する必要があります。合格率は18％程度の難関試験です。ゼロからのスタートであれば300～500時間程度の学習が必要です。

宅建試験に合格しても、すぐには宅建士にはなれません。過去10年以内に合計2年以上の実務経験が必要です。これがない場合は、国土交通大臣が指定する研修機関で50時間の講習（登録実務講習）を受講する必要があります。実務経験があるか、登録実務講習を修了すると、宅建試験に合格した都道府県の知事に対して、宅地建物取引士資格の登録ができます。

宅地建物取引士の資格登録が認められた場合でも、まだ宅建士ではありません。最後に、登録先の都道府県知事に対して、宅地建物取引士証の交付申請を行い、取引士証の交付を受けると、その瞬間から宅建士ということになります。

上記の流れのなかで、KENビジネススクールがサポートできるのは、宅建試験に合格することと、合格後の登録実務講習を提供することになります。

ここでは宅建試験に合格するためのサポートについて紹介します。

 

 

 

短期集中の演習講座

基本講座や独学である程度学習が進んだとしても、実際の宅建試験で合格点を取るためには、応用問題であっても解けるように、さらに理解と暗記の精度を上げておく必要があります。

KENビジネススクールでは、試験2か月前からスタートする「権利関係マスター短期集中講座」（8月実施）、「法令上の制限・税・価格評定マスター短期集中講座」（9月実施）、「宅建業法等マスター短期集中講座」（9月実施）の3講座を用意しております。

この講座でのみ使用する専用の「過去問1問1答式500問＋予想問題50問」の問題集があり、講義では、満点取れるまで繰り返す演習講義と講師による個別指導で、確実に合格できる知識を身に付けることができます。

 

権利関係マスター短期集中講座

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民法を中心とした権利関係が苦手な方はこの講座

権利関係マスター短期集中講座は、宅建試験で14問程度出題される民法を中心とした権利関係科目をマスターし、14問中10問以上得点できる実力を身に付けることを目標とした講座です。

２日間で最低でも16時間以上は勉強するという、多少厳しいスケジュールになっていますが、例年この合宿講座に参加された受講生の方々の合格率は、60％以上と、他の講座と比較しても飛躍的に高くなっています。

これは、単に権利関係科目が得意になるという効果のみならず、8月以降、本試験までの約2ヵ月に「何を勉強し、何をすることでうかるのか？」ということが明確になり、受講終了後、宅建試験までの時間を有効活用できるようになるという効果も大きいといえます。

 

 

 

 

宅建業法マスター短期集中講座

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宅建試験の総本山！宅建業法を一気に合格ラインにもっていきたい方はこの講座

宅建業法マスター短期集中講座は、宅建試験で約19問出題される宅地建物取引業法、約1問出題される住宅瑕疵担保履行法をマスターし、20問中18問以上得点できる実力を身に付けることを目標とした講座です。

宅地建物取引業法自体は理解するのに難しさを感じない法律です。しかし、重要事項説明事項等、試験対策として暗記すべき事項は多く、趣旨も含め効率よく暗記しなければ合格できません。この講座を通じて2日間で宅地建物取引業法を完璧にして下さい。

 

 

 

法令上の制限・税・価格評定マスター短期集中講座

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暗記科目の巣窟！直前期に暗記科目の法令制限・税法をマスターしたい方はこの講座

法令上の制限・税・価格評定マスター短期集中講座は、宅建試験で約8問出題される法令上の制限（都市計画法・建築基準法・土地区画整理法・国土利用計画法・宅地造成等規制法・農地法）、約1問出題される土地等評価（地価公示法・不動産鑑定評価基準）、約2問出題される税法（国税・地方税）をマスターし、11問中8問以上得点できる実力を身に付けることを目標とした講座です。

この分野は、満遍なく学習すると多くの時間を要してしまいます。どこをどのように暗記すれば合格できるのかをピンポイントで講義します。

全体像と時系列を理解することが合格への近道ですが、最終的には数字等を正確に暗記する必要があるので、１カ月前からの学習が効果的です。

 

 

模擬試験

難関試験となっている宅建試験に合格するためには模擬試験も重要となっています。

模擬試験には以下の３つの効用があり、それぞれ重要です。

1.弱点を発見するためのツール

2.自分の学習レベルを客観視するためのツール

3.今年度の出題予想（法改正点・新判例）を知るためのツール

 

KENビジネススクールでは、1.弱点発見に特化した模試として「予想模試」（5回）があります。また、2.客観視については「チャレンジ模試」（2回）と「予想模試」（5回）が対応し、3.出題予想については「ヤマ当て模試」（1回）があります。

試験1ヶ月前からは、模擬試験を活用した学習法がとても重要となるので、Kenビジネススクールが提供するタイミングでの受験と指定する期間内での復習をお勧めします。

 

宅建士予想模試（5回）

（↑画像をクリックすると、講座紹介ページへ）

5回の問題を通じて全範囲をカバーできる噂の模擬試験

宅建本試験と同様に50問四肢択一式の予想模試の受験と講師による解説講義です。

予想模試終了後すぐに重要な問題および肢について解説講義を行います。解説講義は、解けなければならない問題、合格者なら必ず正解を導いていたであろう問題、解けなくてもよい問題を示しながら、聴講するだけでも覚えられるように工夫されております。

また、予想模試は、改正点・新判例等の出題予想もさることながら、5回分の合計250問の問題は出題が被らないように綿密に計算されて作問されております。つまり、この予想模試を通じてしっかりと復習すれば、合格に必要な知識を抜け目なく習得することができます。

試験１カ月半前からはこの予想模試をペースメーカーに、その復習を中心にして全科目を満遍なく学習するように心掛けましょう。

宅建チャレンジ模試

宅建チャレンジ模試は、「権利関係まるわかり講座」と「法令制限まるわかり講座」が終了するタイミングの4月に実施する模擬試験（基本的な問題）と、「基本講座」が修了するタイミグの8月に実施する、合計2回の模擬試験となります。

一般の受験者との比較も自覚するため、一般公開で、かつ、無料で受験できるシステムとなっています。

ただし、ネット上だけの受験で、ネット上で成績を確認でき、解説書で復習するものとなっています。

なお、KENビジネススクール講座の受講生の場合は講師への質問ができます。

 

宅建ジ・オープン・MOGI

不動産教育のスペシャリストであるKENビジネススクールと、不動産業界専門誌である住宅新報の強力タッグで、全国規模の模擬試験を実施しています。

試験約1か月前に自分の全国レベルでの順位や偏差値を知ることができるだけでなく、例年、出題予想が当たるという好評も得ている模擬試験となります。

 

直前の総まとめ

試験約1週間前からスタートする直前講座です。

全範囲の予想問題を解きながら関連知識を含めた要点を短期間で確認する「直前合宿講座」と、試験の前日に、今年出題が予想される改正点と新判例、一つでも当たれば大きい講師による予想問題だけで構成される「ヤマ当て模試」と、試験前日に頻出分野を徹底的に暗記するための「前日やるべき講座」があります。

なお、基本講座や短期集中マスターなど、ある程度の前提知識がない状態で、この講座を受講しても合格できるものではありません。

宅建士直前合宿

試験1週間前は全範囲の総復習と頻出分野の暗記が試験結果を分けます！

宅建本試験1週間前に実施する全範囲（免除科目を含む）の頻出分野をマスターし、短期間で合格圏内に自分をグレードアップするための講座です。

宅建士直前合宿では、今年出題が予想される分野について、まず問題（4肢択一式）を解きます（1問ずつ）。その上で、理解と解答のポイントを覚えるために講義を聴きます。

宅建試験に合格する為には、各制度の正確な理解と記憶の定着が必須となります。講義は正確な理解を助け、問題演習は記憶の定着に役立ちます。

また、合宿の始まりと終わりに開幕テスト・閉幕テストを実施します。宅建試験で正確な記憶が求められる数字等の穴埋め問題です。

 

 

 

宅建士ヤマ当て模試（1回分）+前日やるべき講座

今年の本試験に出題される可能性のある改正点、新判例をすべて盛り込んだ、ヤマ当て予想を中心とする模擬試験及び、その関連知識も網羅する講師による解説で全範囲の総復習を行う講座です。

午前中に試験問題を解いた後に、図表付きの解説冊子を元に問題の解説とともに関連する制度にも触れて全体を総復習します。

あと数点で泣かないために、今年出題が予想される改正点・新判例等の問題を試験直前期に解くことで、合格を確実にすることが目的です。また、前日に覚えるべきことを正確に暗記することも目的となります。